しっかり確認!不動産賃貸業の際の経費とは

どういったものが経費となるのか

両親など親族からの相続や、副業の一環として、不動産賃貸業を始めることがあります。その際様々な支払いを行うことになりますが、中には支払ったもの全てが経費になると考え、結果として修正申告などが必要となることがあります。そのような事態を避けるためにもどういったものが経費になるのか知っておかねばなりません。まず基本的には不動産賃貸業という事業に関連して支払ったものは経費となることが多いです。また建物などの直接的な支払い以外にも、仲介業者などに支払う手数料なども経費として計上することができます。

分別しにくい経費とは

経費の中で分別しづらいものといえば、自宅などの光熱費です。納税者の考えとしては、不動産賃貸業の際に必要な事務などを自宅で行うため、経費として計上できるのではないかと考えがちですが、実際は認められることはほとんどありません。別途事務用に事務所などを借りていれば、光熱費や家賃などは経費として計上することができますが、自宅の光熱費を経費として計上するのであれば、間取りなどから面積を確認し、その使用割合に応じて按分するといった手間を掛けなければなりません。ただしこれだけ手間を掛けても認められるかどうかはシビアな判断となるため、最初から計上しないほうが無難です。

実はこういったものも経費に

建物や土地を購入した際の登記費用などは当然ながら経費となりますが、実は相続などによって不動産を引き継いだ際の登記費用も経費として計上することが可能です。ただしこれはあくまで不動産賃貸業に利用する不動産の分だけに限られ、自宅の名義などを変えた際の登記費用は経費にはなりません。このように一口に経費と言っても、使用状況や目的などによって計上できるかどうかは変わってきます。自身の判断だけで不安な際は、税理士や税務署などに予め相談しておくことをお勧めします。

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